令和2年第4回幸手市議会定例会が12月2日に開催された。
会議では、人口減少に関する問題が特に焦点となった。小林英雄議員は、幸手市の総人口5万272人の減少と、高齢化問題に関連する社会保障費増加など、深刻な影響を與えているとして、具体的な対策を求めた。総合政策部長の関根一勝氏は、過去15年間の人口推移について説明し、特に高齢者人口が増加し、若者層が減少している現状を強調した。
また、権現堂公園における管理制度の変更についても議論が交わされた。市は、今後NPO法人幸手権現堂桜堤保存会が単独で指定管理者となる方向で進むことを発表した。これにより、市の監視責任が軽減される一方で、地域資源の継承が重要な課題として浮き彫りとなった。
次に、毎年恒例の桜まつりに関しても、コロナ影響を受けて中止が決定されたことが報告された。中止による経済的影響について、議員からの質問に対し、建設経済部長は必要経費を全て幸手市観光協会が負担したことを明かした。
集会施設については、利用者数や維持管理費の調査結果が示され、公共施設の老朽化や使用状況が問題視された。市は今後、利用者の声を積極的に反映し、維持管理費削減に向けた対策を講じる方針を示した。
最後に、幸手駅東西自由通路に関する資産活用についても意見が交わされ、駅前活性化への期待が寄せられた。特に商工会が地域の集客活動を強化していることが述べられ、今後の展望に注目が集まった。市長は、自由通路の活用に関し、商業施設などとの連携強化を視野に入れると表明した。