令和3年8月27日、桶川市議会第3回定例会は開会した。
議事では、令和3年度一般会計補正予算が承認され、総額249億2,674万4,000円が計上された。市長の小野克典氏は、今回の補正予算について、「新型コロナ対策を最優先に取り組み、市民の生活支援として必要な措置を講じた」と強調した。特に、ワクチン接種にかかわる業務の委託において、総額7,500万円が充てられる見込みであることが示された。
さらに、今回は新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制強化が図られ、国からの補助金を背景に、各種医療機関との連携強化に努めている。接種会場での職員の勤務時間を確保するために、人員を最大限に配置し、接種を円滑に行うことが目指されている。市内の医療機関との連携を重視する中、特に市外の医療機関についても、事務的な役割を果たすために国保連による請求が行われるとされる。
加えて、桶川市は地域福祉の活動拠点という観点から、「桶川市地域福祉活動センター設置及び管理条例」が提案され、活動の拠点として必要な予算が計上された。地域福祉の推進を目的に、特に障害者や高齢者を対象とした支援事業が進められ、これに応じた人員の配置や財源の確保が考慮されている。
また、地図情報デジタル化に関しては、インターネット上で地理情報の透明性を高めることを目的に、今後3月末までに公開される予定であることが述べられた。これにより、市民は地図情報を便利に利用でき、行政サービスの効率化にもつながると期待されている。
この様に、桶川市では負担軽減施策や市民サービスの向上を目指して積極的に取り組んでおり、特に感染症対策を重点にしつつ、地域経済の回復を図る施策を強化している。市長は、「新型コロナウイルス感染症が続く中、地域に寄り添った施策が重要であり、柔軟な対応を心掛けたい」と強調した。