令和6年3月4日の桶川市議会定例会において、令和6年度の予算案が議題となり、標題の一部として、一般会計予算や社会福祉関連の補助金について多くの質疑が交わされた。
特に、令和6年度の一般会計予算は過去最大規模であり、歳入は約282億円、歳出は452億円を見込んでいる。また、歳入の中で特に注目されたのは、一般財源が前年より3億程度の増加を見込んでいる点であった。これは、個人市民税の減少が見込まれる中でも、地方税や県の交付金が増加するためと島田悟財政課長が説明した。
また、砂川和也議員からは新たなごみ処理施設の建設についての質問があり、長期間にわたる事業になること、費用も高額にのぼることが懸念された。島田財政課長は、この件に関しては、地方財政計画に基づく適切な資金計画を立てる必要があると述べた。
さらに、後期高齢者の保健事業に関する受託事業の話題も上がった。課長からは、こちらも十分な資金確保が必要であり、重層支援体制事業の増額についても触れられた。特に令和6年度においては、相談件数が増加しているため、人員配置の見直しなどが計画されているという。
学校給食費に関して、回収率の低下が懸念され、経済状況の悪化や物価高騰が影響している可能性もあるとの意見が出た。学ぶ環境を整えるためにさらなる支援が求められる。そのために関係部門の連携強化が必要であるとの意見が一致した。
この他、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの進行状況や、地域福祉活動センターの地元事業者支援の状況等についても質問が続けられ、各議員が多岐にわたる問題に対して真摯に行政と対話を行う姿勢が印象的であった。特別障害者手当の受給者数や給付額についての報告もされ、喫緊の課題として重視していく必要があるとした。