令和3年2月22日、桶川市議会第1回定例会が開会した。
本市では、今期の議会において、令和3年度施政方針と予算案が発表された。市長の小野克典氏は、厳しい財政状況に直面していることを述べつつ、必要な施策に関して集中して取り組むと説明した。特に、新型コロナウイルス感染症対策についての詳細も共有され、多くの取り組みを続けていることが強調された。これに関連し、各種支援策や市民が安心して生活できる環境構築に向けた具体的な方針が打ち出された。
小野市長は、新型コロナウイルスの影響についても言及し、「感染症拡大防止に向けた対策は必須であり、全庁一丸となって取り組んでいる」と述べた。また、市内公共施設の利用については中止や延期が相次ぐ中で、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた体制構築も急務として位置づけられ、希望する市民への接種に向けた準備が進んでいることが明らかになった。
その中でも、新生児特別定額給付金やひとり親家庭への支援策についても詳細に触れ、予算の中に具体的な額が計上されていることが示された。これにより、家庭の皆が各自の生活をしっかり守れる体制を築く方針だ。また、桶川市土地開発公社の解散や一般廃棄物の広域処理に関する協議も進んでいることが更新され、資源を有効に活用するとともに、住みやすい環境を維持するための計画が発表された。
議会では、また、パートナーシップ宣誓制度も議題に上がり、多様性に富んだ社会の実現に向けた新たな取組の説明も行われた。
最後に、今後の予算執行に関して、様々な課題を見据えた柔軟な施策運営が求められている。また、令和3年度の一般会計予算は239億9,400万円であり、前年度比2.5％減と報告され、今後の財政状況についても注意が必要とされる。