令和6年3月19日、桶川市議会にて第1回定例会が開催され、各議案が審議された。
特に注目されたのは、国民健康保険特別会計予算である。市民からの保険加入者数についての質疑に対し、前林誠司保険年金課長が、被保険者数が近年減少傾向であることを示した。市民の保険加入状況を調査した結果、国民健康保険に加入している人数が減り、後期高齢者医療保険の加入者が増加する傾向があると説明した。また、国からの支援の明確な見通しがないことから、今後の保険税がどのように影響するのか懸念が示された。
介護保険特別会計予算においては、特に介護認定の状況について質疑が行われた。新規認定者数はここ数年増加しているものの、要支援から要介護に移行する人数が増加する一方で、利用者の中には福祉用具の購入や住宅改修のために認定を受けるケースもあるとされ、市民のニーズに応じた柔軟な対応が求められている。
後期高齢者医療特別会計では、地元医療機関への健康診査の委託が行われている。受診率も高く、健康診断を受けた市民が増えていることが分かりました。今後さらに健康寿命を延ばす対策が必要とされる中、初期集中支援委託によって早期発見につなげる努力が進められています。
下水道事業では、下水道使用料の改定に伴う収入の見通しについて議論が交わされました。特に高井地区の供用開始に向けての準備が進められ、改定後の影響がどのようになるか注視されています。地域別の使用実績や進捗状況を基に、持続的な運営を目指しています。
議会終了後、各議案には多くの質疑があり、市民生活に関わる重要な制度案についてしっかりと議論したことが示されました。今後の実施については市民に向けた効果的な広報が求められます。