令和4年2月22日に桶川市議会第1回定例会が開会され、様々な議題が取り扱われた。この定例会で注目されたのは、市長小野克典氏の行政報告だ。特に、新型コロナウイルス感染症の対策アプローチと、その影響を受ける市民への支援策について詳述され、今後の施策が問われる場となった。
小野市長は、感染拡大防止に向けた取り組みの中で市としての対応を強調した。市内の公共施設利用の制限や催し物の取り扱いに関する基本方針を発表、感染対策を徹底した上で市主催イベントの開催を計画していることを明かした。また、ワクチン接種状況についても詳細に説明した。1月19日時点で約89.9%の初回接種率を達成し、追加接種に向けたスケジュールを策定したことが報告された。
続いて、令和4年度予算案が議題に上がり、市長は財政の厳しさを説明した。市の財政状況は、社会保障経費の増加や新型コロナウイルス対応による負担が影響し、非常に厳しいとの認識を示した。予算規模は252億3,700万円、前年度比5.2%の増を見込んでいるが、今後も歳入や歳出の厳格な管理が求められるという見解が示された。
さらに、行政組織の一部改正についても説明があった。市民生活部が「環境経済部」に改称されるなど、組織の柔軟性と迅速な対応力を求める声が強まっている。これに伴い、各部門間の連携強化も進められるとの発表があった。
監査委員からの報告もあり、令和3年度12月分の一般会計、特別会計及び事業会計についての検査結果が提示された。これにより、透明性のある財政運営の継続が訴えられた。
また、市民からの質問や議論を経て、予算案に関する質疑が行われ、多くの議員が市長や部長に対して具体的な施策に対する見解や今後の見込みについて確認を求めた。議員の間では特に新型コロナウイルス対策や、市民生活に関わる支援策の重要性を再確認する場となった。議会は議案を各委員会に付託し、今後の検討を進める方向性が示された。