令和2年3月25日、桶川市議会の第1回定例会が開催された。議題では、桶川市の固定資産評価審査委員会条例の改正や、印鑑条例の改正、第19号議案として土地開発公社の解散が提案された。
午後9時30分に開会した本会議では、まず市長が令和2年度一般会計予算を説明し、40億6000万円を計上、獲得が見込まれる。
議事では総務常任委員会の岩崎隆志議員が固定資産評価審査委員会の条例改正について報告した。審議された議案の中で、特にオンライン行政手続きの導入による市民への利便性向上が強調された。総務常任委員会は全会一致で同改正を可決することを決定した。
さらに印鑑条例の改正については、成年被後見人の印鑑登録方法が詳細に説明され、正確な手続きが求められることが確認された。議会ではこれらの議案に対する質疑が行われ、各議案は各委員からの了承を得て可決。
また、土地開発公社の解散については、経済的な困難や社会情勢に鑑み、解散が必要であるとの意見が一致した。公社はこれまで45件の土地を開発してきた実績があるが、近年では公共の利益を効果的に生み出す役割を果たすことが困難になったとされている。
教育関係においては、教育長が新型コロナウイルス対策に関する対応として、オンラインによる学びの支援プログラムの検討状況を報告した。特に児童生徒へのフォローアップが課題として挙げられ、教職員の負担軽減策が求められる。
議会では新年度を迎えるにあたり、今後の財政の見通しが厳しい中でも、地域福祉や教育充実のための施策が実行される必要があるとの意見も多く寄せられた。市長は新たな方針を示し、今後の地域福祉や教育環境の整備に向けた取り組みを強化する意義を説明した。