令和5年5月11日、桶川市議会第1回臨時会が開会された。
本会議では、令和5年度桶川市一般会計補正予算（第1回）の議案が上程された。市長の小野克典氏は、国の物価高騰対策を受け、歳入歳出予算をそれぞれ約2億8,397万円増額し、総額を267億4,597万6,000円にすると説明した。
また、補正予算の内容は低所得世帯支援のための施策を含めており、具体的には住民税非課税世帯に対する給付金の支給が計画されている。この給付金は、家計困窮世帯を対象に、1世帯当たり3万円が支給される予定で、今回は7,000世帯を見込んでいる。生活が厳しい中、支援の手が差し伸べられようとしている。
さらに、専決処分の承認を求める2つの条例についても話し合われた。まず、桶川市税条例及び桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例では、地方税法の改正に伴う処置が求められた。これにより課税の特例期限延長が図られる。
次に、桶川市国民健康保険税条例の改正も提案された。こちらは低所得者への税負担を軽減し、より多くの世帯に対して支援が行き届くようにとの配慮だ。これにより、子育て世帯への支援や医療費負担軽減などが期待される。決定すれば、さらなる経済的支援が実現することとなる。
事故による損害賠償に関連して、先月、児童遊園地で強風により倒木が発生。この事故によって損傷を受けた住宅の損害賠償額が定まり、300万204円が提案され、和解することが決議された。市の施設管理責任を受けた市長は、旧来の安全確保の取り組みをより強化していく意向を示している。
会議を通じて、必要な場合には市が積極的に支援を行う姿勢が示された。今後の施策が市民にとってより良い環境を生み出すことが期待されている。