令和3年5月13日、桶川市議会第1回臨時会が開かれた。
この日は、専決処分の承認を求める議案が主な議題として取り上げられ、議員たちは市税条例の一部改正について審議した。その中で市長の小野克典氏は、開会にあたり挨拶を述べた。市長は、3期目の市政を担う責任の重さを再認識したことや、これまでの様々な取り組みの成果を強調した。
特に、過去8年間に達成した96の事業の中には、新庁舎の建設や福祉制度の改善、教育環境の向上に関する重要な施策が含まれている。新型コロナウイルス対策についても言及し、市民の健康と生活を守ることに全力を尽くす考えを示した。
市議会では、地方税法改正に伴う新たな市税条例についての説明が行われた。総務部長の角裕司氏は、税制改正の必要性やその影響を明らかにした。この改正は、特に固定資産税や個人市民税、軽自動車税に関わるものであり、適用期間の延長や新しい措置が講じられる予定である。
議員からは、この改正による税収への影響について質問が寄せられ、軽減措置による減収額も報告された。具体的には、固定資産税で188万2,000円、都市計画税で59万8,000円の減収が見込まれているとのことだった。また、住宅ローン控除制度の申請方法についても説明があり、各市民が確定申告を通じて適用を受ける必要があることが強調された。
最終的に、すべての議案に賛成意見が挙がり、議会は全体の承認をもって枠組みが決定された。市長は「夢と希望をつなぐまちづくり」を目指し、さまざまな課題に取り組んでいく意向を新たにした。これにより、桶川市は、市民生活に密着したモダンな行政と市政運営を進める体制に入った。