令和3年12月20日、桶川市で行われた定例会において、様々な議題が討議された。特に注目されるのは、生理の貧困対策とひとり親家庭の自立支援についてである。
市が行った生理の貧困に対する支援は、経済的な理由により生理用品を十分に用意できず困っている女性を対象としたものである。市は、生理用品の無償配布を行い、さらに女性相談を含む相談窓口ガイドを作成して地域に配布した。これにより94パックの生理用品が配布されるなど貢献していると報告されている。市民生活部長の金子由則氏は、今後もこうした取り組みの継続を目指すと述べた。
同定例会では、ひとり親の自立支援についても言及され、自立支援教育訓練の支給者が少ない現状が示された。市は、高等職業訓練促進給付金の支給実績について、特に介護福祉士や准看護師資格を取得した事例を紹介した。これらの支援が経済的自立につながることから、さらなる普及を図る必要性が強調された。
次に、行政事務についてのデジタル化についても多くの意見が交わされた。にいつま亮議員は、デジタル技術の導入が行政の効率化に寄与することを強調し、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入への期待を示した。また、外部企業との連携による人材確保の重要性にも言及した。これに対し、企画財政部長の川辺吉展氏は、職員のスキルアップやデジタル化の進展に向け、他市の事例を参考にしていく方針を示した。
最後に、駅周辺における送迎バスや観光振興についても議論された。駅西口周辺の渋滞の解消策や安全対策の必要性が訴えられ、特に企業の送迎バスによる交通便をどのように整理していくかが課題として浮上した。市は、観光資源を活用して地域活性化に結びつける取り組みも進めていく方針である。
桶川市のこの日の会議では、地域に密接に関わる施策が多岐に渡って議論された。今後も市は、地域の声に耳を傾けつつ、具体的な施策を推進していく必要がある。特に、デジタル化の進展や市民生活の向上に寄与する政策が期待されている。