令和元年９月の桶川市議会では、様々な議題が取り上げられる中、特に過年度の主食代請求と公共施設整備事業の進捗に関心が寄せられた。
過年度の主食代請求については、29年８月から始まった公立保育所での新たなシステムが影響している。この月から収集が始まり、30年度においても徴収が進まなかった未収入分が一部計上された。これによって前年に比べて若干の収入増となっている。
一方で、公共施設整備事業の進捗についても大きな注目を集めた。この事業は、国と連携しながら進められているもので、国の用地取得がまだ完了していないために市の進捗にもまだ影響が出ている。ただし、地権者との交渉や補償金の支払いはなされているため、徐々に進展は見られる。
さらに、雇用保険自己負担金の状況についても述べられ、例えば283人の臨時職員の雇用保険勘定があり、その一部で自己負担金が発生することが確認された。その一方で、雇用保険未加入の職員が324人おり、加入条件に応じて必要な場合のみの加入となっている。
児童手当は、子育て支援の一環として実施されており、対象児童の数の増加が年々寄与しているが、毎年目立った変動はみられない。
特に廃棄物処理施設交付金に関して、昨年度との関係性が重要なポイントとなる。国や県からの補助金の受給状況も今後の施設運営に影響を与えると考えられており、全体的な収支も注視する必要がある。