令和5年9月6日の桶川市議会では、令和4年度の決算に関する審査が行われた。まず、令和4年度桶川市一般会計の決算について、決算額はおおむね前年並みであった。
特に、教育総務課が提出した学校事務補助員についての補助金が一つの注目点であり、県からの補助が減る中でも、市の財政は安定性を保つ必要があると教育総務課長は強調した。特に県からの助成金については、補助金は申請件数が多くなると減少する傾向があり、市はこれに対して不安を持っている様子が見受けられた。
また、ふるさと納税についても議論がなされ、魅力的な返礼品を増やして寄附件数を増加させる必要性が指摘された。埼玉県の他市と比較しても桶川市の寄附状況は厳しいものがあり、県全体の予算により影響を受ける様子が窺えた。特に、返礼品を充実させるために市内事業者との連携を強めるべきとの意見が一致した。
社会福祉協議会に関しては、コロナウイルスの影響で活動が萎縮し、結果として返還金が発生したと報告された。特に、生活保護に関する返還金については、未申告の就労収入が主な原因となっている場合が多く、それに対しての対策も求められた。例えば、今回確認された未納者の状況について掘り下げた調査を行い、一層の解決に向けた取り組みが重要であるとされた。
また、予防接種の実績も取り上げられ、多くの市民が接種に参加している一方で、減少している割合も確認され、引き続きの周知が求められた。全体の状況について把握を行い、今後の施策に活かす必要性が伝えられた。
全ての議題について、明確な課題と対策が議論され、各部門の強化や連携の必要性が多くの発言者によって強調された。市民向けに明確な説明責任を果たし、市のサポートが必要な市民へ届ける取り組みが今後の課題であり、その重要性が特に浮き彫りとなった会議であった。