令和３年度桶川市議会の定例会が19日に開催され、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、公共下水道事業会計予算が審議された。
国民健康保険に関しては、令和３年度の予算が27億円とされ、前年より増加した。特に、低所得者層への保険料軽減措置が強化されており、これに対し「国民健康保険に加入する人口が増えているため、区域ごとの医療費需要増加の影響が出ている」との説明があった。
介護保険制度についても同様の傾向で、介護保険特別会計の予算は約14億円に達し、数名の利用者増加が反映されている。中でも要介護1の申請者数が多く、事業の見直しも必要との声が挙がった。特に、介護保険料及び医療費が上がる中、高齢者やその家族に対しての負担軽減策が重要であるとの意見が示された。また、認知症高齢者への支援を強化する必要性も議論された。
また、後期高齢者医療特別会計については、保険料構成の変化する中で負担の公平性が問われることとなり、特に生活保護受給者への減免制度が注目された。これに関連し、「生活保護世帯は100%の軽減が行われている」との説明があった。
一方で、公共下水道事業においては、料金体系が見直されることにより、今年度の下水道使用料が若干の減収となる見込みが示された。とはいえ、管渠の整備等が進む中で、今後の設備更新の計画が必要との認識が関係者から伝えられた。特に新規工事と更新工事が重なることから、調整が求められている。
今後、桶川市は様々な高齢化問題に対し、サービスの質を上げるための予算配分や制度設計を模索していく必要がある。市民ニーズに即した医療および介護サービスの提供に向けた課題が浮き彫りとなった会議であった。