令和２年９月２日、桶川市議会は、令和元年度一般会計と特別会計の歳入歳出決算案を議題にした定例会を開催した。会議では、令和元年度の歳入が前年に比べ増加した一方で、支出の中では特に福祉関連の予算が増加したことが報告された。
特に、監査委員の榎本幸雄氏は、令和元年度の決算について「各会計の決算計数及び会計処理は適正である」と述べ、その際、歳入においては特別会計を含む税収が高まったことを強調した。
議員たちは決算に対する質疑を行い、北村あやこ議員は「令和元年度決算の中で特に注目すべきは、生活保護の返還金について、過去５年間の推移をみると、年金受給要件の変更や特定の年金受給者に対する支援が影響した」と指摘した。
また、生活困窮者への支援についても議論が交わされ、「相談件数が堅調に推移しており、市は個々の生活状況に応じた支援を続けていくべき」との意見が出た。
一方で、プレミアムつき商品券事業については、「購入率が30％程度とされ、特に非課税世帯の利用が少ない」との指摘があり、その実施効果についての課題が浮き彫りとなった。参加者は、限られた支援がどのように市民に届いているのか、実績と効果を可視化することが必要であると確認した。
さらには、災害応援型自動販売機の設置について、収益が地域の防災活動に活用されている点を評価しつつも、より多くの利用者を見込めるような改良の余地があることも検証された。
このような議論を通じて、議員たちは今後の市の財政運営について不断の見直しを進めることが求められ、特に新型コロナウイルス感染症の影響を把握しつつ適切な対応を促進する必要性を再確認した。