令和3年3月桶川市議会第1回定例会が開催され、多くの重要な議題が議論された。本会議では、特に新型コロナウイルスワクチン接種の体制に関する議論が注目を集めた。また、税収減少の分析や市民生活における影響についても多くの意見が交わされた。
新型コロナウイルスワクチン接種体制については、市が12月までに22の医療機関における個別接種体制を整備する旨が話された。健康福祉部副部長の稲垣裕司氏は、接種場所に関する情報を適時提供し、各医療機関に対してかかりつけ以外の患者にも開放するように調整する考えを示した。特に、高齢者や障害者へのワクチン接種に関しても、地域での情報収集を進め、接種率を上げる努力を続けると強調した。
税収減少の件では、コロナ禍による影響が税収に大きな打撃を与えていることが指摘された。特に個人市民税とは法人市民税の減少が目立ち、稲垣裕司氏は「譲渡所得など大幅な前年度比での減少が見られた」と分析した。また、林間学校や修学旅行の中止も影響し、社会全体が厳しい状況に直面していると述べた。
特別定額給付金の配布状況については、桶川市の担当職員が「当初の想定よりもリーチが少なかった」と反省の意を表した。依然として市民への周知が十分でなく、次回配布時には改善策を検討する必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策基金についても言及され、今後の感染状況を鑑みながら、追加的な支援策を策定することが重要であるとの認識が示された。市民生活の維持と精神的支援を両立させるため、基金の有効活用が強調された。
本議会は、政府の支援と市の施策を結びつけながら、桶川市民の安全安心の確保に向けた取り組みを続ける方針を確認した。特に、全ての住民がスムーズにワクチンを受けられるよう、国や県との連携を深め、今後の対応に活かしていきたいと述べた各委員の意見にも、共感が集まった。