令和2年9月17日、桶川市議会で新型コロナウイルス関連の議題が中心に議論された。
新島光明議員が新型コロナの影響について質問を行った。
彼は、まず学校や公共施設の休館に影響を及ぼす委託業務の現状を問題視した。事務局に提出された資料によると、14の施設のうち10施設が何らかの業務縮小を行い、1施設が雇用調整を行ったという。新島議員は、「雇用調整の賃金補償はどう行われているのか」、「契約上の取扱いはどうなるのか」と質問した。総務部長の角裕司氏は、雇用調整を行った施設の休業手当が支給されたことを明かし、個別の契約に基づく協議が必要であると回答した。
続いて、介護報酬についての質疑が続いた。新島議員は、介護事業者が経験した経済的影響について詳しく聞いた。健康福祉部長の桐生典広氏は、介護報酬の特例措置に対する問合せや苦情はあまりなかったとし、今後も慎重な運用を促進する方針を示した。
さらに、治水対策についても質問が上がった。新島議員は、日出谷地域の洪水問題に言及し、調整池設置の遅れについて指摘。都市整備部長の沖田圭一氏は、調整池の施工が県の条例に基づいて行われていることを説明し、洪水防止のための取り組みを進める考えを述べた。
一般質問は、他の議員に引き継がれ、新たなアジェンダである行事やイベントの影響についても詳細に触れられた。各イベントは新型コロナの影響で中止となった事例が多く報告され、それに伴う地域の反応や今後の方針について議論された。「特に祭りの中止には市民からの悲しみの声が寄せられている」といった意見も出て、地域振興の重要性が強調された。
最後に、若者のまちづくり参画についても多くの意見が出された。市民生活部長は、アンケートを通じて若者の声を拾っていく意向を示した。コロナ禍での新しい生活様式に適応しつつ、若者の意見を取り入れたまちづくりを進める重要性が再確認された。