令和2年12月27日、桶川市議会の第4回定例会が開催された。
この会議では、市長の小野 克典氏が新型コロナウイルス感染症に対する市の取り組みを報告した。市では35回にわたる対策会議を開き、公共施設における講座や事業の感染拡大防止策を講じてきた。また、市の支援策として、小規模事業者に対し2,305万円を支給、児童手当の対象児童に1万円を支給したことも報告された。
続いて、桶川市はリネットジャパンリサイクル株式会社との協定を結び、宅配便を利用して不要なパソコンを回収することを決定した。この取り組みは、市民が手軽にリサイクルに参加できるようにするものとされる。
また、市長は埼玉県主催の「令和2年度個人住民税市町村表彰」で、納税率が県内40市中で第1位となったことを強調し、納税者への感謝の意を表した。さらに、三井住友海上火災保険株式会社と持続可能なまちづくりについての包括連携協定を締結したことも明言し、防災・減災や地域産業の振興を進める意向を示した。
議会では、各常任委員会から委員長報告が行われた。これには新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な影響を受ける事業者への支援策や地域住民の困難な状況に対する自治会の意見を述べる内容も含まれた。特に、自治会活動の停滞が地域の防災力の低下につながる懸念が示された。
今定例会で議決された第60号議案から第72号議案のうち、市議会に提出された提案には、新型コロナウイルス感染症に対する経済的支援や市道の路線認定の他、インフルエンザ予防接種に関する支援も含まれており、市民の健康維持と地域の安全を守るための重要な施策が検討されていることが分かる。