令和6年6月18日、桶川市議会の定例会が開かれ、約19名の議員が出席した。
この日の主要な話題は、避難所となる学校施設の防災機能強化と不登校対策である。一般質問では、にいつま亮議員がこれらの重要事項について詳細に質問し、市は現状のそして今後の取り組みを説明した。
にいつま 議員は最初に、避難所として指定されている学校の防災機能について質問を開始した。まず、学校施設の安全性、具体的には耐震性や耐火性の確保が焦点となった。島田正弘教育部長は、現在桶川市の全小中学校において耐震補強工事が完了していることを報告。耐火性についても、不燃材料を使用した建物構造が確保されていると説明した。
さらに、にいつま 議員は、災害時の情報伝達や避難経路の安全性についても触れ、市は毎年避難訓練を実施し、避難設備の点検を行っていると述べた。また、教職員が在校していない時間帯の避難所開設についても、具体的な作業手順が設けられていると説明した。
次に議題に上がった不登校問題について、にいつま 議員は、全国での不登校児童生徒が急増している現状を踏まえ、本市においてどのように対応しているのかを問いかけた。島田教育部長は、市内の不登校の推移について示し、特に最近の統計においても高い数字が示されていることを強調した。専門機関との連携を図りながら、有効な対策を進めているとも語った。
さらに、皆が不登校に関する改革や支援策の重要性を強調し、その実施に向けた具体的なプラン「ＣＯＣＯＬＯプラン」の進捗についても確認。このプランの中には、不登校生徒全ての学びの場を確保し、「学校の風土の見える化」を進めることが目標に含まれていることが説明された。
また、須山陽一朗議員による死亡者数についての質問も行われ、市内の死亡者数の増加に関わる現状、特に令和3年からの急激な変化について分析を求めた。健全な医療体制の重要性が際立った。市は分析や調査を行っていない理由として、専門的な職員が不足しているとの説明があった。これに対し、須山議員は市民の安心につながる分析の必要性を訴え、調査研究を求める要望を表明した。
議会の議論は続き、教育や防災における重要な取り組みが確認された。今後、市民にとってよりよい社会を形成していくため、議会の活動が一層重要となるだろう。