令和4年12月12日、桶川市議会第4回定例会が開催され、一般質問では選挙の投票率向上と子育て世代への支援策が大きな焦点となった。
新風クラブ21のにいつま亮議員は、選挙の投票率向上について質問した。特に、現状の投票率は年々下降しており、市民の意見を反映させるためにも、投票率を引き上げる施策が必要と強調した。中村清選挙管理委員会委員長は、最近の衆議院選挙と参議院選挙における投票率の向上について言及し、若者への選挙啓発を進めた結果、特に若年層の関心を高める取り組みを実施していると述べた。また、今後の選挙運営についても、郵便局の働き方改革が投票実施に及ぼす影響を危惧しながら、市民が安心して投票できる環境を整える計画を明らかにした。
子育て世代への支援策についても白熱した議論が展開された。にいつま議員は、子育て世代の現状を把握し、この世代への支援が急務であると訴えた。福祉部長の桐生典広氏は、子育て世代に対し、地域子育て支援事業を進め、産後ケアや育児支援に必要な施策を展開していると説明した。また、育児休業制度や地域の子育てサポート体制が整備される中、子育てに対する社会全体の理解が求められているとも述べた。さらに、コロナ禍において、父親の育児参加が進んでいる点や、将来の子育て世代の特性についても触れ、時代に応じた支援が重要であると結論づけた。
本日の質問を通じて、選挙の重要性が再確認され、また子育て支援の重要性も改めて認識された。市の方針として、教育や子育てに関する施策を今後も充実させることが強調された。