令和4年9月26日、桶川市議会第3回定例会が開催され、各議案の審議が行われた。
市長の小野克典市長による行政報告では、特に市内の損害賠償請求事件に関する訴訟の進展が報告され、今後法廷で適切に対応する旨の発言があった。これに対して議会からは質疑が行われ、議員からは育児休業関連の条例改正や人材確保についての質問が続いた。
また、市長提出の第58号議案、桶川市職員の育児休業等に関する条例改正案について、総務常任委員長の岡安政彦議員からは、条例改正の目的として再度育児休業の取得回数が増えることが強調された。特に、非常勤職員の育児休業取得の柔軟性が向上することが期待され、さらなる質疑を経て、全会一致で可決される運びとなった。
続いて、第59号議案から第63号議案についても審議され、それぞれの建設文教常任委員長の報告を受けた後、質疑が行われた。特に、第60号議案は川田谷生涯学習センターの大規模改修に関するもので、工事請負契約が可決されたことが報告された。議員からは、入札に関する透明性や合理性についての疑問が呈され、今後の検討が求められた。議会では業者選定にあたる透明性の重要性が再度裏付けられた。
加えて、市長提出の第64号議案に関しては、経済的支援に対する新たな助成金が提案され、急激な物価高騰に対処するために低所得世帯への支援が強調された。この助成金は住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円の支給があり、対象を生活保護世帯へ拡大するかどうかの議論も行われた。
また、市のデジタル施策に関し、マイナンバーカードの取得促進が話題となり、制度の説明が不十分であることから、今後の対応に焦点が当てられた。これらの行政報告と各議案の審議において、議員からは市民生活を守るための施策の重要性が強調され、今後の取り組みに期待が寄せられた。
総じて、本議会においては、さまざまな生活支援策が議論され、市民のために実行されるべき施策が議員の間で強く意見されるなかで、一定の成果が見られる会議となった。桶川市の今後の施策に注目が集まる中で、議会は市民に寄り添う形での施策を進めていく必要があると考えられる。