令和4年度桶川市議会の特別会計予算に関する会議が、3月22日に開催された。特に国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各予算が取り上げられ、様々な質疑応答が行われた。
まず、国民健康保険特別会計予算についての質疑が集中した。本議案では、その他の一般会計を繰り入れた上で、全体の収支計画が示されている。新年度も引き続き医療サービスの充実が求められており、特に低所得者層に対する負担軽減策が強調された。収入面においては、保険料が見込まれる中で未納者に対する対応についても議論が交わされた。具体的には、「すべての高齢者が安心して生活できるようなサービスを提供する必要がある」との意見があった。
次に、介護保険特別会計については、介護予防サービスとその効果についての評価が行われた。予防サービスの充実が目指される中で、「実際にサービスを受けるかどうかは、その必要を感じる高齢者の認知度と関わりが深い」との指摘があり、今後の施策において、高齢者を対象とした啓発活動の重要性が再確認された。また、「健診を受けない高齢者の存在を把握し、適切なサービスを提案する必要がある」との意見も出された。
後期高齢者医療特別会計においては、保険料の改正が提案され、市の経営健全化も併せて話し合われた。特に、「いかにして高齢者医療の持続可能性を保つかが重要である」との意見があり、今後の医療費の動向も注視する必要があると指摘された。