令和3年3月18日、桶川市議会定例会にて、議員による一般質問が行われた。主に、いじめや不登校の問題、及び子供たちの居場所について議論が展開された。
新風クラブ21のにいつま亮議員は、いじめや不登校の現状について質問した。教育部長の家徳丈夫氏は、2020年度のいじめの認知件数は小学校で58件、中学校で20件であると説明した。主ないじめの形態として、冷やかしやからかいなどが見られるという。
不登校の状況に関しても言及され、認知された不登校児童生徒数は、小学校で14人、中学校で52人であると報告された。特に中学生においては登校の意思があるが不安を抱える生徒が多く見られ、公的支援が必要であることが強調された。
にいつま議員は、コロナ禍による影響についても質問し、教育部長は、児童生徒が心理的な不安を抱える中で情報収集やサポートを行っているとした。具体的には、コロナ後に増加した相談件数とその内容、相談体制の強化について説明した。
また、議員は子供たちの居場所づくりの必要性にも触れた。特に公共施設が利用できなくなったことで居場所が狭まっている点を指摘し、スムーズにサポートできる体制の整備が求められる。教育部長は、児童館の利用状況は全体で約5割減少しているが、引き続き開館していると報告した。
この他にも、子供食堂の活動について、岡野千枝子議員は地域のボランティア団体との連携を強調し、具体的な支援策が求められると述べた。今後も、さまざまな取り組みが展開されることが期待される。
全体を通じて、子供たちを取り巻く環境の改善が重要であり、市と教育委員会の連携強化が必要不可欠であるとの意見が多く寄せられた。継続的なサポート体制の構築が求められる中で、教育関係者の取り組みに注目が集まっている。