令和4年6月の桶川市議会では、保育所および放課後児童クラブの待機児童解消、タブレット活用、コロナ禍での対応、道の駅の運営、地域防災力強化について議論された。
特に保育所と放課後児童クラブの現状では、潜在的待機児童がそれぞれ62人、45人と確認されている。これは主に特定の望まれる施設に偏っていることが原因とされ、福祉部長の桐生典広氏は「民間保育所の利用促進を図る」と述べ、調整により待機児童数を減少させる必要性を強調した。
また、学校でのタブレットの活用実績も報告された。全校でほぼ毎日2、3時間使用される中、教育部長の吉田泰宏氏は「ゲーム等の長時間使用に対して保護者への配慮が必要」とし、健康面への注意が必要であることを挙げた。さらに、タブレットを介したアンケート機能を活用した調査も進める方針が示された。
道の駅については、高速道路からの一時退出を可能とする社会実験が、新たに桶川市を含む6か所で行われる。この実験により、桶川市としての地域振興効果を期待する声も聞かれ、環境経済部長の金子由則氏は「地域の活性化につなげたい」と述べた。
加えて、気象庁との連携による地域防災力向上についても重要視され、特に気象防災アドバイザーの活用が検討されている。自治体として、気象庁とコラボレーションすることで、より実効性のある防災対策が可能となりそうである。