令和3年3月4日、桶川市議会第1回定例会では、重要な議題が数多く取り上げられた。中でも、証紙等の売捌収入の見通しに関しては、コロナ影響で業務が減少し、厳しい状況が続くことが懸念されるとされている。この売上は、直近では予想を大きく下回る可能性も指摘されている。
また、市債についても触れられ、特に臨時財政対策債が国からの交付税措置を受けることで、全額補填される見込みであるとの説明があった。しかしながら、公債負担が今後の財政運営に及ぼす影響については慎重に検討されるべきだとの見解も示された。
広告掲載料についても、収入の凋落が続く中、年々減少傾向にあることが報告されたが、依然として桶川市ならではの特色ある広告を展開することで、収入の確保を目指す方針が示されている。
重度心身障害者医療費支給事業補助金については、対象者の減少が背景にあるという説明があり、今後さらにサービスの充実や新規対象の拡大が求められる。
地域密着型サービス施設整備費補助金では、新たに認知症高齢者グループホームが今後設置される予定で、市の積極的な働きかけが見られる。見通しとしては、令和4年度以降の入所が見込まれるため、地域のニーズに応じた施設整備が重要となる。
今後も地域の福祉現場や教育現場において、補助金の充実とともに適切な運営がなされるべきである。加えて、マイナンバー制度をはじめとしたデジタル化が進行する中、個人情報保護の観点から市民向けの周知・説明を徹底していく必要がある。不動産売払い収入についても、一つずつ丁寧に取り組み、透明性を高めることが求められる。
教育費に関しても、給食費の徴収方法を見直し、より効率的な運営を目指す意向が示されたため、今後の進展が望まれる。