令和2年12月10日、桶川市は第4回定例会を開催し、主要な議題を審議した。特に新型コロナ対策が重点的に話し合われ、対応策の現状が報告された。一般質問では、新島光明議員が新型コロナ対策の進捗について質した。
新島議員は、安心安全支援給付金事業の申請状況について詳しく質問をした。市民生活部長の金子由則氏は、現時点で491件の申請を受け、448件の給付を完了していると報告した。未支給の理由はなく、申請から給付までの期間は1〜2週間程度となっている。市では、広報などを通じて事業を周知し、多くの方に利用されることを目指していると強調した。
次に市内中小企業の福利厚生事業の推進についても話題になった。新島議員は上尾市の「勤労者福祉サービスセンター」の取り組みを参考に、桶川市でも同様の事業の展開を求めた。金子市民生活部長は、福利厚生事業の重要性を認識しているが、コロナ禍の影響で実施が難しい時期が続いていると説明した。
空き家対策についても質疑が行われ、金子部長は、現在把握している空き家の数についての報告を行った。内訳として、空き家は286戸、特に管理不全に陥る恐れがある物件は250戸を超えると述べた。この状況に対処するため、市では苦情対応や空き家バンクの設立など、様々な施策を進めているとした。しかし、空き家バンクに登録されている物件が少なく、利活用が進んでいない現状がある。
新島議員は、空き家の利活用促進に向けて地域特性のPRの重要性を訴え、多様な施策の展開について要望を出した。特にリフォーム支援や税制優遇の導入がもたらす効果について議論した。
次に、飼い主のいない野良猫への対策についても言及された。市としては、地域住民からの苦情対応を行い、動物愛護推進者と連携して野良猫対策を進める方針が示された。その他、小学生の登下校時の見守りについても安全対策の重要性が語られ、見守り活動を支援する方策について議論された。
最後に、自殺対策について、特に経済的な不安からくる相談へも対応を強化するとの方針が示された。自殺に関する相談の状況を踏まえ、地域での連携や意識向上を推進していく必要性が確認された。