令和3年9月の定例会では、財政状況や支出の透明性が重要なテーマとして取り上げられた。
特に、児童虐待に関する報告が注目される。教育委員会からの報告によると、令和2年度の相談件数は143件で、過去最多となった。学校保健特別対策事業費補助金は、1,800万円が配分された。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う公共施設や保育所の運営状況についても議論が行われた。公立保育所の本数が増えたが、患者数増加を受け、医療費の負担軽減策が必要であるとの意見が出た。
交通安全施設整備事業費負担金に関しても、新たに国道何某に設けられた規制地域への対応が求められる。加賀市との連携を強化し、早期の対応が重要であると強調された。
また、運動施設や自転車駐輪場の利用料金の見直しが提起され、収入未済状況に対しても適切なアプローチが求められた。特に、入学準備金の支払いにおいて、返済が困難な家庭への支援策の強化が検討される。
予算としては、一般財源として厳しい状況にあることが指摘されており、特に臨時財政対策債の借入が続いている。124億円を超す借入があり、その影響が長期的な財政運営に響く恐れがある。今後も透明性を持った財政運営が求められるという意見が多かった。