令和4年6月2日、桶川市議会では第2回定例会が開催され、市長の行政報告が行われた。この中で市長の小野克典氏は新型コロナウイルス対策や、ウクライナからの避難者支援に関する取り組みについて触れた。
まず、コロナ対策においては、全国の感染状況を考慮したうえで市独自のアプローチを強調し、特にワクチン接種状況について詳細な報告を行った。また、現時点で12歳以上の接種率が90.8％に達したことも報告された。小野市長は、「市全体での協力を得ながら、引き続きワクチン接種を進めて参ります」と述べた。
次に、ウクライナ避難者への支援についても言及された。小野市長は、「鴻巣市、上尾市、北本市などと連携し、避難者に対する具体的な支援策を検討しています」と述べ、地域連携の重要性を再認識させた。具体的には一時支給金の交付や生活に必要な物資の提供が計画されている。
さらに、いじめ問題の再調査が行われることも報告された。市は、いじめ防止対策推進法に基づき、専門家による再調査を行い、結果次第で対策を強化する意向を示している。小野市長は、「いじめは決して許されない問題です。全力で対応していきます」と強い姿勢を示した。
また、高額介護サービス費の算定誤りについては、今後対象者への追加支給を速やかに行うと約束。続いて、住民訴訟に関する事項も報告され、監査や法的確認が進められる見込み。
この定例会では様々な議案も含まれており、特に一般会計補正予算の増額が審議される予定だ。市は新型コロナウイルスの影響を受けた事業を含む計画を前提としており、これらの議案は市民生活に直接的な影響を与えるものとして、慎重に審議される見込みである。市長の報告は全体として市民の福祉向上を目的としたものであり、特にコロナ対策や避難者支援は今後の重要な課題として位置づけられている。