令和4年9月の桶川市議会第3回定例会において、市民の安心・安全を確保するため、災害時の対応策や子供の遊び場の確保について議論が交わされた。
最初に災害時の対応についての全体像が示された。気候変動や社会情勢の変化により、災害の多様化が進んでいるとされる中で、環境経済部長の金子由則氏は、「市民の生命、身体及び財産を守る責務は変わらず、地域防災力の強化に取り組む」と述べた。また、災害時の情報伝達の重要性が強調され、SNSやウェブ活用の必要性も指摘された。
次に、災害時支援協定についても言及された。市は企業・団体と災害支援協定を結んでおり、その中で物資の提供や避難場所の提供が盛り込まれている。自治体との協定もあり、相互応援を行っているが、今後は西日本地域との協定を検討する意向が示された。これに関連して、災害時にボランティアをどう確保するかについても議論が交わされた。これは大規模災害時に市職員だけでは限界があり、地域のボランティアとの連携が不可欠であるとの認識で一致した。
また、子供の遊び場についても重要なテーマとして取り上げられた。教育部長の吉田泰宏氏は、公共施設や公園の整備が進められているとし、多世代に親しまれるような遊び場環境の整備を進めていることを明らかにした。特に中高生のための居場所づくりについても、地域福祉活動センターが活用されている。
具体的には、桶川市内では多くの市民が参加するイベントや、遊び場づくりのためのワークショップが開催される予定である。さらに、自治会による地域コミュニティの強化にも力が入れられている。
しかし、周辺住民との声の問題も課題として挙げられた。特にボール遊びやスケートボード利用に関しては、苦情が寄せられていることが報告され、その対応策についても議論が行われた。市は地域住民との協力を通じて対策を模索していく意向を示している。
加えて、公共施設のバリアフリー化も重要な議題となった。男女トイレへの手すり設置についての調査が進められ、今後の設置方針も明らかにされた。特に市民ホールのトイレでは手すり設置の必要性があるとの要望が寄せられており、この問題については早急に対処する意向が示されている。
べにばな陸橋のバリアフリー化に関しても、エレベーター設置の可能性が議論された。都市整備部長の沖田圭一氏は、現在の状況を踏まえ検討を続けていく意向を示しており、今後の具体的な取組に期待が寄せられる。