桶川市議会は令和元年9月26日に第3回定例会を開催し、市長の行政報告や各議案の委員長報告が行われた。
市長の小野 克典氏は行政報告の中で、公益財団法人けやき文化財団の解散と清算事務の進捗について説明した。清算業務は完了し、今後、市に寄附の申し出があった残余財産については、次回定例会での補正予算案提出を予定していると述べた。
続いて、各議案に対する委員長報告が行われた。相馬 正人議員は、行政不服審査法関係の手数料条例や印鑑条例の改正議案を報告し、質疑を経た後に全会一致で可決されることを強調した。特に、第60号議案では、情報技術の発展に伴う法律の改正について市民への影響がないと説明した。
さらに、新島 光明議員は「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部」を改正する議案について、災害時の援助が必要な市民のために手続きを円滑に進める重要性を訴えた。こちらも可決され、今後の支援策が期待される。
予算関連の議案では、桶川市の令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定が行われた。星野 議員は、今年度の決算について反対する立場で討論を行い、特に中部資源循環組合への出費について反省が必要であるとの意見を述べた。この出費が市民の福祉にどのように影響するのかを問う声が上がった。
また、教育関連の質疑応答がなされ、図書館運営や学校給食についても議論された。教育部長は、職員の賃金について公平性を考える必要性に触れ、同一労働同一賃金が確保されるよう努める旨の意向を示した。さらに、教育相談の体制を強化し、不登校やいじめへの対策が重要であると訴える議員もいた。
最後に、議会運営委員会から上程された委員会提出の意見書が可決され、高齢者の安全運転支援や移動手段の確保を求める内容など、地域の課題解決を目的として多くの意見が扱われたことが確認された。今後も市の施策が市民の生活に寄与する形で進められることが期待される。
この会議では、桶川市が抱える様々な行政課題とそれに対する市の姿勢が示された。市議会一同は、次回の会議に向けての準備を進め、さらに市民福祉向上に向けた施策を充実させる必要があるとの声も上がっている。