令和2年3月の桶川市議会第1回定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
まず、市長提出議案に関する質疑が行われ、森林環境税及び森林環境譲与税についての詳細な説明があった。農政課長の林将彦氏は、「森林環境税は国民一人当たり年額1,000円が徴収される制度で、2024年度に課税開始される」「譲与税は自治体の森林整備や人材育成などに使われる」と述べ、具体的な活用計画について問われた。
星野議員は、桶川市内の状況を踏まえた上で、「木材利用促進の具体的な施策が必要である」と質問した。林課長は、国産材の使用に対する様々な施策や普及啓発活動の重要性を強調した。また、教育長の岩田泉氏は、環境問題を視野に入れた教育プログラムの充実を提案した。
次に、施設整備や道路維持に関する議題が討論され、坂本敏治議員は「国からの補助金が減少する中、地域のインフラ維持が厳しくなっている」と指摘し、より効果的な予算配分を求めた。
最後に、公共施設等の管理対策の改善が求められる中、再稼働の可能性について慎重な検討が必要であるとの意見が相次いだ。議会全体としては、税制改革を見据え、地域の環境を守るための持続的な施策の導入を期待している。特に森林環境税及び譲与税の活用に関しては、根本的な見直しが求められる。