令和元年12月19日に行われた桶川市議会第4回定例会では、多岐にわたる議題が取り上げられた。特に、南小跡地の利活用やごみ処理の方向性などがメインテーマであり、市の将来的な施策における重要な議論が行われた。
まず南小跡地の利活用についてでは、市民の意見を集約し、早急にビジョンを策定する必要性が強調された。市の担当者は、地域の意見を反映させた公共施設と民間施設の複合型を設計する方針を示した。特に子育て支援や地域交流を促進するための施設が求められていることに対し、市長も「地域住民が利用しやすい場所を提供することが必要」と答弁した。
次にごみ処理に関する議題では、中部資源循環組合の解散が議論され、新たな焼却処理施設の検討が急務との認識が示された。市民生活部の担当者は、広域処理の可能性を探るとともに、市の経済的負担を軽減する方法を模索していることを説明した。ここで注目されるのは、今後の受け入れ先の確保と、単なる数値としてではなく、地域環境を考慮したごみ処理計画の策定が求められていることである。
プレミアム付商品券に関しても報告があり、販売状況が市内での周知不足を背景として、あまり芳しくないとの指摘がなされた。特に高齢者への情報伝達に重点が置かれた。この点について、市民生活部の担当者は、口コミによる周知や高齢者が集まる場での周知徹底が必要だとの意見を表明した。
障害者の就労支援に関しては、地域での理解促進がカギであるとの認識が共有された。就労支援センターが企業と連携し、障害特性に基づいた業務のマッチングを進めることが求められている。特に、中小企業においては障害者雇用が難しいとの声も多く、企業側への啓発活動の強化が必要とされた。