令和4年12月7日、桶川市議会第4回定例会が開かれ、一般質問において新生児支援や子ども食堂、ICT教育についての議論が行われた。
まず、渡邉光子議員が新生児支援策の強化を訴えた。具体的には、新生児の出生率が低下する中、「桶川市で育てたい」と思える環境整備が重要だと強調した。特にチャイルドシートの購入補助や双子用ベビーカーの支援を求めた。
新生児への支援について、桐生典広福祉部長は「国や県の動向を注視し、広く支援を行う方向で検討中」との見解を示した。さらに、リトルベビーハンドブックの導入にも言及し、令和5年度での実施が進められていることを伝えた。
続いて、保坂輝雄議員が子ども食堂の運営状況について質問した。福祉部長は、現在5ヶ所で運営されている子ども食堂が、コロナ禍の影響を受けて会食ができない状況を説明した。その中で、地域の支援が必要とされていると補強。今後は、会食形式を再開し、安心できる居場所の提供を継続することが重要であるとした。
また、ICT教育においては、児童生徒のタブレット端末導入から2年が経過し、教育環境が劇的に変わったことが報告された。教育委員会は、ICT教育の進展において、今後もトップダウンとボトムアップの両方を重視し、各校の取り組みを支援していく方針を示した。
今後の方向性として、保護者や地域住民に向けた周知活動の強化が求められている。
最後に、通園バスの安全装置義務化についても言及があり、来年4月からの導入が確定した。しかし、導入までの経過措置や装置未装備の学校への対応については不透明感が残る。
議会の活動を通じて住民の声を反映させ、安全で豊かな生活環境の確保が図られている。今後もこれらの課題に対する積極的な取り組みが求められると同時に、地域の合意形成を進める必要があります。