令和6年桶川市議会第1回定例会が2月21日に開会した。この日は市長からの行政報告が行われ、市の重要な施策について説明がなされた。
小野克典市長は、令和6年度の予算案について強調した。全体で282億7,600万円の予算を編成し、前年より6.9%増となる見込みを示した。特に子育て支援や高齢者福祉に力を入れ、地域経済の活性化を図る姿勢を見せた。
また、今後の高齢化社会への対応として、介護保険制度の持続可能性も課題に挙げた。それにより、各種福祉施策を実施し、住民の生活を支える取り組みを進める意向を示した。特に、住民税非課税世帯への支援策が具体的に計画されており、注目を集めている。さらに、物価高騰への対策も図るために、事業者支援や商品券の配布などの施策に力を入れていることが報告された。
一方、多くの市民から懸念される介護保険料の引き上げについても質疑があった。議員からは「値上げは生活に直接影響を与えるため、市民の不安が高まる」との声が上がり、今後の税負担に対する心配が表明された。市長は、介護保険の仕組み上、負担の増加は避けられないとしつつも、適正なサービスの提供と市民の理解を促す方針を打ち出した。
定例会では、また令和6年度の国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の予算案も説明され、これに対する質疑も行われた。これらの予算案は、地域住民の健康と福祉を維持するために不可欠なものとして、時代の変化に対応した施策の実施が求められている。
定例会では議案の質疑も行われ、提出された各議案について市議会の意思が確認された。今後は各常任委員会に付託され、さらなる審議が進められる予定である。