令和4年1月18日、桶川市議会第1回臨時会が開会し、主要な議題として一般会計補正予算が審議された。
小野克典市長は、行政報告において、川島町及び東松山市との一般廃棄物の広域処理の基本合意について言及した。これにより、3市町でのごみ処理の広域化が推進されることが期待されている。
一方、議題に挙がった補正予算として、令和3年度の桶川市一般会計において歳入歳出予算の増額を含む予定で、具体的にはそれぞれ8億3,081万5,000円を増額する計画である。これにより歳入歳出予算の総額は、270億8,576万7,000円に達するとされた。
議事の中で議員からは、住民税非課税世帯に対する特別給付金の給付基準について質問が出た。岩崎隆志議員は、住民税非課税相当世帯の給付条件の詳細な情報周知が必要であると指摘した。これに対し、税務課長の大塚浩正氏から、非課税の判定基準および対象者に向けた周知の重要性が強調された。特に、広報活動や地域の支援システムを利用して情報拡充に努める意向が示された。
また、坂本敏治議員は非課税世帯の基準日および周知方法について疑問を投げかけた。これに続き、給付金の支給対象となる家庭の把握方法や、特に情報が行き届かない家庭へのアクセスを強化する方法について具体的な提案が行われた。市の担当課は、地域の支援ネットワークとの連携を行い、周知方法を一層充実させる意向を示した。
さらに、子育て世帯臨時特別給付金に関する議論も行われた。子育て世帯に対する特別給付金は、国の主導によるものから市の独自の施策に拡大する必要性が議論されており、町田敦子子ども未来課長は、児童数に基づいた給付額とその背景にある政策の変遷について説明した。