桶川市議会の令和6年6月定例会が6月5日に開催され、さまざまな議題が審議された。この定例会では、市長の行政報告や多くの市長提出議案が議題となった。
市長の行政報告では、公益財団法人桶川施設管理公社の経営状況や、市営の新ごみ処理施設の整備基本構想が取り上げられた。
特に重要な議題として、市長提出議案の中には令和6年度一般会計補正予算（第2回）や国民健康保険特別会計の補正予算などが含まれており、予算の増加が認められたことが際立った。市街地整備課の植木明伸課長は、愛宕東線整備事業について用地取得率が55%と説明し、早期の全用地取得を目指すと述べた。
また、今回の補正予算では、アスベスト除去作業が含まれ、これに伴う補償費として2億3,000万円が計上されている。細谷文人議員は、補正予算に関する質疑において、「アスベストの取り扱いについて市はどのように対応するのか」と質問し、植木明伸課長は、「関係者への迅速な対応を心掛ける」と答えた。
さらに、桶川市税条例及び桶川市都市計画税条例に関する改正案も発表され、税制改正に伴い必要な手続きが進められている点が強調された。特に公益信託の拡充が政策の中心に据えられており、市は新しい取り組みを通じて地域貢献を目指すとした。
最後に、環境経済部長の金子由則氏が道の駅べに花の郷おけがわの設置に関する条例について報告した。新たに設置される道の駅では、観光情報や防災機能の提供を目指す。議決後、15年を見据えた運営方針が確認された。
今後も市は持続可能な地域づくりや市民サービスの向上に向けた取り組みを推進する意向を示している。