令和5年6月5日に桶川市議会第2回定例会が開催された。会議では新型コロナウイルスへの対策や酪農経営継続支援金について議論が交わされた。
市長の小野克典市長は行政報告において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域の取り組みを強調した。市内では5月8日から感染症法が「5類」へと引き下げられ、その結果、全ての感染拡大防止対策が終了したことを報告した。市では、これまでの対策会議を経て、庁舎や公共施設の対策も一部終了させ、通常営業に戻ることを発表。「コロナ禍からの回復に向けて、町の活性化を図りたい」と述べた。
酪農経営継続支援金についても大きな関心が寄せられた。農政課長の三村修一氏が、支援金として1頭当たり1万2,500円を支給する方針を説明した。この金額は、飼料価格の高騰を考慮した結果であり、酪農家を支えるための措置とされる。支援金を受けられる頭数としては、最も少ない農家は16頭と最多は55頭で、酪農業者の経済状況を踏まえて支援を行う必要性が強調された。
市長提出議案の中で特に注目されたのは、一般会計補正予算で、市では歳入歳出総額を272億円増額し、今後の町の運営に向けた計画を示した。また、行政の現場でも資材高騰の影響が見込まれ、特に建設業界における影響が深刻であることが伝えられた。
さらに、給食費の減額についても議論された。公立学校は2学期及び3学期の給食費を半額とする措置が取られる一方で、私立学校に通う生徒に関しては補助金が適用されない状況に不公平感が漂った。市は今後、この問題を研究し改善策を模索する意向を表明した。
この定例会では、財政状況や新型コロナウイルス対策、酪農支援の今後の方針が示され、地域のさらなる発展に向けて今後とも努力するといった考えが確認された。議会は6月6日から9日まで休会し、6月13日に再開される予定である。