令和5年6月15日に開催された桶川市議会第2回定例会では、加藤 ただし議員が市民の要望に基づく一般質問を行った。公園の活用や給食の質向上、ゼロカーボンシティ宣言に関する取り組みについて市の考えが問われた。
まず、公園の有効な活用について、加藤議員は近隣の自治体の事例を挙げ、市民が憩う場としての公園利用の強化を求めた。具体的には、北本市の「グリーンマーケット」や久喜市の「菖蒲公園」での活用事例が紹介され、その結果、多くの市民が楽しく参加していると指摘した。この問いに対し、沖田 圭一都市整備部長は公園規約の変更を進めていると回答し、今後のマーケット開催に向けて市としても協力する意思があると強調した。
次に、給食に関する質問では、地元産の農産物使用の推進がテーマに挙げられた。加藤議員は、地産地消を進めるため、桶川産の食材の利用を増やす必要があると述べた。具体的には、現在約7%の桶川産食材の利用率を15%程度に引き上げるために、農業者と連携を進める意義を訴えた。西納 聡教育部長は、現状を踏まえて地元素材の充実を図る方針を示し、今後検討していく意向を示した。また、オーガニック農産物の利用を進める働きかけも検討すると回答した。
ゼロカーボンシティ宣言に関する質問では、報告の中で市の省エネや創エネの取り組みが紹介された。市は2050年に二酸化炭素実質排出ゼロを目指しており、具体的な施策も検討する必要性があるとされている。金子 由則環境経済部長は、市民への啓発活動を強化し、環境負荷の少ない生活様式の確立に向けて引き続き市として支援を行う考えを示した。このような意見交換を通じて、市民に対する具体的な支援策が提案され、今後の議論へとつながることが期待されている。