桶川市議会の令和3年9月定例会が行われ、さまざまな議題が扱われた。まず、新型コロナウイルス対策が重要なテーマとして浮上し、特に市民のワクチン接種状況が議論された。高齢者を中心に約88%が1回以上のワクチン接種を受けており、今後も対象者の70%に達する見込みとされる。しかしながら、ワクチン接種の進捗状況に対し、一部では誤解や不安も生じているため、引き続き感染防止への取り組みが求められている。市は、正確な情報提供とともに、県からの指導を受けつつ自宅療養者に対する生活支援を強化している。
また、自宅療養者のための「応援セット」の配布件数は39件に達しており、医療機関とも連携しながら自宅療養者の健康管理が進められている。市は、この活動の透明性を確保するため、県との情報共有を強化する方針である。他方、買物難民への支援策として、移動販売や公共交通機関の利用促進が考えられており、株式会社カスミとの協力による移動スーパーの運行も協議中とされ、市民のニーズに応えるための準備が進められている。
続いて、高齢者難聴者への補聴器購入補助についての議論が行われた。桶川市では、軽中度難聴者に対する公的補助制度の確立は未だ道半ばであるが、県内の朝霞市での先進事例をもとに検討が進められている。市は、まずは高齢者福祉計画の策定時における生活全般の向上や補聴器の意義を周知していく方針である。また、実際の補聴器料金支援のニーズを把握するため、地域の調査も進めていく必要がある。
さらに、最近話題のヤングケアラーへの支援が提起された。桶川市では、ヤングケアラーが見えにくい存在であるため、学校の相談の場や地域の福祉班と連携して状況を把握し、支援していく意向が示された。教育委員会は、今後、この問題に対する取り組みを強化し、地域全体での意識の向上を図ろうと考えている。全体として、桶川市は市民の生活を支える施策を着実に進め、引き続き市民の声を反映させながら対応していく姿勢が強調された。