令和2年6月17日に開催された桶川市議会定例会では、重要な議案が可決された。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた市政運営への財源確保を目的とした市長等の給料減額が注目を集めた。
新型コロナウイルスの影響を鑑みて、小野克典市長は、議員報酬を100分の10削減する臨時特例を提案した。この施策について市長は、「感染防止対策や支援策の財源に充てるために必要な措置である」と説明した。
また、北村あやこ議員は、減額理由について「単なる近隣市の模倣ではないか」と疑問を投げかけた。市長はその指摘に対し、柔軟な対応を求める考えを示した。
さらに、第36号議案「桶川市税条例及び桶川市都市計画税条例の一部を改正する条例」が全会一致で可決された。これは、ひとり親家庭などに対する公平な税制の整備が目的で、特に寡婦控除の扱いが再検討された。総務常任委員会の報告によれば、これにより、特定の家庭に新たな控除適用がもたらされる見込みである。
第39号議案及び第40号議案も同様に可決され、桶川市の運営において必要な改正が進められた。これにより、より効率的な地方自治の運営が期待されている。
さらには、教育委員会委員の任命についての第42号議案も承認された。これにより、水村実男氏が引き続き教育委員会委員として任命されることが決まった。
議長である糸井政樹議員は、市民生活への配慮を強調し、今後も議会としての役割を果たす意義を述べた。
議案はすべて承認され、定例会は閉会となり、市長は今後の市政運営においても協力を求める挨拶を行った。今後も市民の声を反映しながら、地域の発展に努める姿勢が求められる。