令和5年3月三郷市議会定例会が、2月27日に開会し、数多くの議案が審議された。
会期は3月17日までの19日間で、合計報告5件、議案17件が用意されている。
特に、木津雅晟市長の施政方針表明が注目を集めた。
市制施行50周年を迎えた本市の施策について述べられた。
市政の基本的な考え方は、地域における多様性の尊重、災害対策などに重点を置く。
市長は、新年度において過去最高の561億円の一般会計予算を計上した。この予算は、前年度比1.6%増の9億円の増額となる。 その歳入では、市税の増収を見込む。主に個人市民税、法人市民税、固定資産税が大幅に増える見込みだ。この歳入が全体の39.7%を占める。
また、歳出部分にも多くの施策が盛り込まれており、持続可能な地域運営、医療・福祉の充実、教育環境の改善など、多岐にわたる施策が計画されている。
特に、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳に引き上げる点が強調され、この施策は市民からの評価が高い。
さらに、選挙管理の透明性向上のため、新たな制度も導入される。この施策は市民の信頼醸成に寄与するとの期待が寄せられている。
会議では、報告第1号から第5号において、先月の出納検査報告書が提出され、議員からも質疑が行われた。
議案の中には、経済的支援を行うための条例改正が含まれており、特に新型コロナへの対応策が継続的に強化されることが見込まれている。
議会では、これらの施策を踏まえ、各議員からの慎重な審議と討論が求められる。今後、施策の実施と結果が市民の実感につながることが重要な焦点となる。
議題が進む中で、議長により、次回の会議予定と議案上程のスケジュールが共有された。審議が延期される議案についても、市民の意見を踏まえた柔軟な対応が期待されている。