令和2年9月定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策が主な議題となった。
発表に立った川口市長の奥ノ木信夫氏は、新型コロナウイルス感染症による影響について詳しく言及した。特に、2020年9月6日までに443名の陽性者と12名の死亡者が確認されたことへの懸念を表明した。
市長は、本市における感染者数の増加傾向とその対策として、職員体制の大幅な増強を指示したことを明らかにした。具体的には、保健所の職員を32名から64名に倍増し、対応業務を強化した。市長は、「市民の皆様には感染防止策の徹底をお願いする」と強調した。
続いて、議案第97号である令和2年度川口市一般会計補正予算の説明が行われた。副市長の瀧川聡史氏は、総額38億8182万3千円の補正を計上すると報告した。これにより、特に感染症への対応や経済支援策が強化される予定だ。市内の中小企業や個人事業者への支援金が16億円以上支給された事実も紹介された。
出席した議員からは、補助金の効果や今後の経済回復策に関する質問が相次いだ。吉田英司議員は「支援金がどのように市民に届くのか、詳細な情報が必要だ」と述べ、議論を呼んだ。
また、奥ノ木市長は、今回の補正予算案において新たに発熱外来の設置を進める方針を伝えた。これにより市民が必要な時に医療を受けやすくなると期待されている。特に、発熱者への対応を強化することで、医療体制の確保が急務であることを示唆している。
今後、川口市は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した各種施策を実施し、市民の安心安全を確保するために最大限の努力をしていく所存である。今回の定例会は、市民との信頼関係を続けて築いていくための重要なステップと位置付けられている。