埼玉県川口市議会の令和2年12月定例会は、12月22日に開催された。対象議案は多岐にわたり、特に新型コロナウイルス感染症への対応といった緊急性の高い施策が中心となった。
会議では、議案第121号「令和2年度川口市一般会計補正予算（第6号）」が主要な議題となり、様々な施策が盛り込まれた。総務常任委員長、福祉保健常任委員長、環境経済文教常任委員長、建設消防常任委員長がそれぞれ報告を行い、質疑応答が続いた。
特に議案第146号「公の施設の指定管理者の指定について（川口市立領家保育所）」は議論の的となった。日本共産党市議団の矢野由紀子議員は、保育士の交代が保育の継続性を損なう可能性を指摘し、新たな管理方法に反対の意を表明した。また、自由民主党の稲垣喜代久議員は効率的な運営の観点から賛成の立場を示した。
また、特に温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた議員提案も採択された。これは国の目標に歩調を合わせ、地域貢献を目指す意図があった。関由紀夫議員は、全国的な環境意識の変化を踏まえ、さらなる対策が必要であると訴えた。
その後、議案第166号から第168号に関して人権擁護委員の候補者が同意を得た。推薦された池田真澄氏、岡田公子氏、坂口美津子氏はそれぞれに問題意識を持ち、地域貢献が期待される。
市長の奥ノ木信夫氏は締めの挨拶において、今定例会が新型コロナウイルス対策に多く寄与したと感謝の意を表した。議会全体のスピード感ある対応に言及し、コロナ後の復興に向けた行政運営の重要性を強調した。
全体として、議会は新型コロナウイルス対策を背景に、地域の実情に即した施策を審議し可決した。市民生活の安定を図るため、引き続きの注意が必要であるとの声が上がっている。