川口市議会は、令和4年9月14日より開催された定例会において、さまざまな市政に関する質疑が行われた。なかでも、木岡たかし議員が提起した子育てや教育に関する予算増額の必要性が注目を集めた。市議会では、少子化対策として子育て支援や教育環境の充実が急務であるとの認識が示された。木岡議員は、「日本の実質賃金が低下する中で、国の政策が労働者よりも株主を重視した結果、家庭が負担を強いられている」と述べ、地方自治体の責任が一層重要になっていると指摘した。
具体的には、第三子以降の保育料の無償化や、18歳までの子ども医療費の無償化を求める声が上がった。また、児童手当の所得制限撤廃についても議論され、木岡議員は「全ての子育て家庭に対して支援が必要である」とし、現行の制度の見直しを求めた。これに対し、阿部康巳子ども部長は、保育料の軽減策などは進行中であり、児童手当の制度も国の方針に則り実施していると説明した。
教育予算の増額についても、給食費の無償化や教材費の無償化を求める声が聞かれ、木岡議員は「導入することで家庭の負担を軽減し、地域経済の活性化にもつながる」と主張した。学校教育部長は、現在の財政状況を踏まえましては、即答は難しいものの、教育予算の検討を続けると返答した。
また、川口駅の中距離電車停車についても質疑が行われ、木岡議員は金銭的な費用対効果を問うた。それに対して、市長は、「利用者の増加を見込んだうえで、駅周辺の発展を目指す」と情熱を持って回答した。これにより市民の交通利便性向上が期待される。
最後に、川口市は来る令和5年4月で市制施行90周年を迎えるが、その意義や記念事業についても質問があがった。市長は、「未来に向けたイベントを計画し、先人たちの歩みをしっかり受け継ぎたい」と意欲を示した。市民が共に歩む未来のために強い意志を持つことが示された会議となった。