令和6年3月、埼玉県川口市の市議会が開催された。議会では高齢者施策に関する議論が大きな焦点となり、特に孤立高齢者の支援策が求められている。議員の後藤留美氏（公明党）は、高齢者施策の強化として（仮称）おひとり様政策課の設置を提案し、孤独死や認知機能低下のリスクを指摘した。市長の奥ノ木信夫氏は、相談体制の整備を進める旨を述べ、孤立する高齢者の相談先を確保する姿勢を示した。
また、後藤氏は、高齢者支援施策の周知に関しても問題提起をし、制度を実際に利用するための情報提供が不足していることを訴えた。市長は、更なる支援策の周知を進めると共に、高齢者サポートメニューシートの作成についても言及し、具体的な取り組みについて意欲を示した。
さらに、議会では子育て支援関連の質問も行われた。後藤氏は多胎児世帯への助成金制度創設の必要性を訴え、滋賀県の成功モデルを挙げた。これに対し、福田議員が問題意識を共有し、より積極的な姿勢で支援策を検討することを要望した。
議会の中で、教育問題も重要な課題として取り上げられた。特に、給食調理室へのエアコン設置について、低温環境での労働が健康に影響を与えかねないとの指摘がなされた。市側は既存対策を強化しつつ、さらなる方策を検討する姿勢を示した。
災害対策についても多くの意見が発表された。通信手段の確保に関する議論が行われ、多様な連絡体制の確立が強調された。高齢者や子どもの支援策だけでなく、地域全体の防災意識や参加を促す取り組みも期待されている。
議会は市民生活の質向上に向けた各施策において、積極的に進展を目指す意欲を持ち続けている。市民のニーズを病院や地域での健康管理にも反映させることで、安心・安全な町作りのための基盤を形成していく必要が認識されている。