令和6年3月14日、川口市議会において、主要な議題として市長提出の5件の条例改正案が上程された。この中には、川口市指定障害福祉サービスの基準や、介護保険条例に関する改正が含まれ、市民生活に直接的に影響を与えうる内容が議論された。
条例改正案の中でも特に注目されるのは、障害福祉関連の基準の見直しである。奥ノ木信夫市長は、「基準の改正は、今後のサービス提供体制を強化するために不可欠であり、市民により良いサービスを提供することを目的としている」と述べた。
質疑応答では、松本英利議員が、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策の意義を強調し、上下水道の耐震化の進捗状況を確認した。田中孝行上下水道局事業部長によれば、基幹管路の耐震化率は84.9%に達しているとのことである。また、避難所への応急給水体制についても言及し、各避難所に貯水槽を設置し、断水時に備えた体制の整備が進んでいることを示した。
松本議員はまた、卵子凍結に係る費用助成についても質問を行った。妊娠を希望するがタイミングを逃した人々への支援が求められており、医療費助成の重要性が議論された。宮澤章公保健部長は、「プレコンセプションケアの観点から、助成制度の導入には慎重な姿勢が求められる」と切り出しながらも、「若い世代への支援を拡充していく考えである」との旨を述べた。
川口駅周辺のまちづくりビジョンも議論の中心となった。松本幸恵議員は、駅への中距離電車の停車を目指し、具体的な事業費の内訳を求めた。市長はこの計画の重要性を強調し、都市間競争の中での川口市の発展に寄与するものであると述べた。
災害に備えるための市全体の準備状況に関する質問も相次いだ。松本英利議員がリーダーの育成について触れると、奥ノ木市長は、地域の防災力向上を図るために住民参加の防災訓練や地域防災マップ作成を進めていると答え、コミュニティの共助の重要性を強調した。