令和3年12月定例会が埼玉県川口市議会で開催され、様々な議題が取り上げられた。
この会議は、令和3年度の一般会計や特別会計の決算審査を中心に進められた。出席議員は全42名で、議事が成立したことを確認。今回の会期は11月30日から12月23日までの24日間に設定された。
報告事項の中で、市長からは様々な専決処分の報告がなされた。その中には、公用車による人身事故や車両の損傷事故に関する専決処分が含まれており、市民に対する透明性を重んじる姿勢が強調された。また、一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会からの報告も行われ、決算認定に向けた質疑応答が活発に行われた。
特に、令和2年度の決算については、一般会計が17億9000万円の黒字を記録したと報告されたが、実質単年度収支はマイナスの状況であったことが明らかにされた。議長は、この結果に見られる市の財政状況の厳しさに市民が不安を感じているとの見解を述べ、今後の施策の重要性を強調した。
質疑において松本幸恵議員は、新型コロナウイルス感染症による影響が市民生活に及ぼした様々な面を指摘し、特に生活困窮者支援策についてさらなる充実を求めた。自由民主党の古川九一議員も、コロナ禍による影響を受けた新たな施策の実施を評価しながら、今後の有効な施策の呼びかけがなされた。
一方、予算に関する提案においては、川口市の経済を活性化させるための新たな施策の要望が続出した。市の経済を支える企業への支援や、教育環境の整備に向けた取り組みが強調される中、地域の特性を活かした取り組みが求められる。
さらに、自治体病院や水道事業についての報告もあり、地域医療や公衆衛生の向上に向けた市の努力が評価される一方で、今後の財政的な持続可能性についての不安も表明されていた。全議案は、結果として多数決で認定され、議会は適正な予算の執行と市民へのサービス向上を目指す方針を改めて確認した。