川口市議会は、令和3年12月9日に現在の市政及び新型コロナウイルス感染症への対応を含む重要議題についての定例会を開催した。
本会議では、奥ノ木信夫市長が新型コロナウイルスワクチン接種の現状について報告した。
1日あたり298人に及ぶ感染者が記録された第5波を受け、市は医師会の協力を得て訪問診療等を迅速に行った結果、12月1日現在、12歳以上の接種対象約54万人中、82パーセントに相当する約45万1,000人が接種を完了した。
しかし、冬季の到来に伴い、感染再拡大の懸念が高まる中、奥ノ木市長は市民に対し「引き続き基本的な感染防止対策をお願いしたい」と強調した。病床の確保やワクチン接種の継続も重要な課題として取り上げられた。
さらに、「子育てしやすいまち」としての施策が報告され、待機児童数を30人まで減少させるなどの成果が示され、市民からの支持も高まっている。
次に、障害児通所事業や重症心身障害児への支援など福祉の充実についても議論された。奥ノ木市長は「市独自の支援を充実させる」との意向を示し、地域における医療機関の誘致についても課題解決策を模索する方針を表明した。
一方、環境施策の充実についても言及し、グリーンセンター再整備事業やグリーン・エナジー戦略を推進し、脱炭素社会を目指す意向を示した。具体的な施策として、公共施設での省エネ推進やエネルギーの地産地消を強調.
また、議会からの質問に対し、特に教育政策に関する取り組みが重要視され、特別支援教育や児童生徒の居場所づくりの必要性が指摘された。市長は地域の状況を踏まえた対応が必要との認識を示し、より多くの市民参加を促すため、情報提供を強化する方針を伝えた。
最後に、今後の市政活動には市民との意見の擦り合わせが求められる中、若者を含む多様な市民の声に耳を傾け、全員が住みやすいまちづくりに全力を尽くす意見が一致したと報告された。