川口市議会の令和5年12月定例会では、各議員から多岐にわたる議題が提起された。特に、新型コロナウイルス感染症による教育現場への影響や、児童生徒の学力向上についての質疑が多く見られた。
いわゆる「学力調査」への対応は、午前中の議題において重要視されており、坂本だいすけ議員が子どもたちの学力向上に向けた具体的な方策を質問をした。特に、全国学力・学習状況調査に関し、井上清之教育長は調査結果をもとに指導の質を上げる必要性を訴えた。
坂本議員は、特に「書くこと」に関して課題が見られるとし、国語の教育強化を求めた。井上教育長は、各学校において分析結果を共有し、教師への研修を通じた指導力向上に努める方針を明らかにした。
また、進路指導の在り方やＰＴＡ活動の意義についても議論が展開された。子育てに不可欠なＰＴＡの役割が希薄になりつつある現状に、議員は地域の支援を要望した。特に、榊原秀忠議員は「家族と教育機関の連携が不可欠」と強調し、教育に対する信頼の確保の必要性を訴えた。
不登校生への対応についても言及され、ノー・ウィスパー・スキルの導入など、ＧＩＧＡスクール端末を使った早期発見策が注目された。教育局も独自の調査を行い、教職員との連携を強化して支援の充実を図る考えを示した。
さらに、保育所の運営状況が語られた。市長は「保育士の処遇改善に向けた取り組み」を強調し、呼びかけを行った。これにより民間保育事業者への支援が必要不可欠であるとされた。
議会はまた、外国人に対する方策についても議論を進めた。特に、納税義務の遵守や、地域との共生の重要性が議論された。市民生活部が外国人支援の強化を表明し、各機関と連携を推進する意向が示された。
最後に、本市の健全な未来に向け建設が検討されている公共施設の維持・管理問題も浮き彫りとなった。議員間では「教育・福祉のバランスを取りながら、住みやすい街をつくる」ことが共通の目標とされ、引き続き市民の意見を反映した施策が求められ続ける。