令和4年3月7日、川口市議会での定例会では、重要な市に関わるさまざまな議題が議論された。
この中で、特に関心を集めたのは、学校給食費の無償化についてである。
公明党の幡野茂議員は、「多子世帯にとって給食費は大きな負担であり、この問題について早急に検討が必要」と訴えた。
彼は、全国で取り組まれている無償化や助成についての情報を共有することが重要であるとし、現行制度の見直しを求めた。
これに対して、学校教育部の森田吉信部長は、無償化を実施する際の財政負担を明言した上で、無償化の必要性は高まっていると認識を示した。
本市でも、対象を広げるべく議論を進めていく所存であると述べた。
次に焦点を当てたいのは、オンライン行政手続きの拡充である。
幡野議員は、「行政手続の多くをオンライン化することが急務だ」と指摘し、その利便性を強調した。
課題は、現在電子申請が可能な手続きが少ないことで、今後の拡大に向けて市の取り組みを求めている。
企画財政部長の小西一功氏は、手続きガイドとの連携を図り、来庁せずに手続を完結できるよう努めると答弁し、オンライン申請の拡大を約束した。
さらに、ヤングケアラー支援も取り上げられた。
幡野議員は、「ヤングケアラーの子どもたちが抱える負担を軽減するために、具体的な支援体制が急務だ」と述べた。
市長は早期の支援策導入が不可欠だとの認識を示し、今後の対応に期待が寄せられている。
医療的ケア児への支援については、現場から多くの要望があり、支援の枠組みをどのように強化するかが課題だ。
市としては、教育長が明言したように、必要な支援体制を整える考えである。
議会では、有意義な議論が展開された。今後の数ヶ月で、これら議題にかかわる政策が実行されることが期待されている。