令和4年9月13日、埼玉県川口市議会において、重要な議題が取り上げられた。
新型コロナウイルス感染症に対する市の対応について、宇田川好秀議員（自由民主党）より質問がなされた。市長の奥ノ木信夫氏は、感染者数の急増に伴い、市保健所の業務が逼迫していると認め、医療機関への抗原定性検査キット配布や陽性者専用のコールセンターの設置などの対応策を講じたと述べた。また、オミクロン株に対応したワクチン接種についても、今月下旬には新たなワクチンが配送され、60歳以上の方への接種が進む見込みである。
さらに、児童医療費支給事業の拡充についても議論がなされ、奥ノ木市長は、県内全域の医療機関での医療費窓口無料化を進めており、来年度には市内接骨院にも適用を拡大する方針を示した。
粉骨事業の早期導入については、宮澤章公保健部長が、粉骨実施のための手法と費用について、役所が現在検討を進めていると報告した。遺骨を小さくする取り組みは、少子化や核家族化の進行とともに重要性が増していると強調された。
次に、家庭ごみの自己搬入に関する手数料改定案についても話し合われた。筒井毅環境部長は、現行の自己搬入手数料を見直し、より適正な料金を設定する提案をした。これに対し、宇田川議員は、自己搬入の処理手数料の増加が市民に大きな負担を与えないか懸念を表明した。
また、女性の活躍支援についても取り上げられ、野崎豊経済部長は、製造業や運送業での女性の就業を支援する考えを示した。特に、経営者から直接支援金を給付する案も提起された。
この会議では、市民生活や福祉を巡る重要な施策が次々に報告され、出席した議員たちがその実現に向けて活発に意見を述べ合ったことが印象的であった。市長は、引き続き市民の健康と福祉の向上に尽力する意向を表明した。